2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
このため、データを共有した調達コスト削減に資するためには、関係各府省と協力を得ながら調達品情報の統一したデータフォーマット及び入力ルールを進めますとともに、そのために必要な電子調達システムの機能拡充、改修を行いたいと考えてございまして、できれば今年度中から着手をしたいというふうに考えてございます。
このため、データを共有した調達コスト削減に資するためには、関係各府省と協力を得ながら調達品情報の統一したデータフォーマット及び入力ルールを進めますとともに、そのために必要な電子調達システムの機能拡充、改修を行いたいと考えてございまして、できれば今年度中から着手をしたいというふうに考えてございます。
政府機関の調達コスト削減について総務省に伺います。 現在、各府省の調達はばらばらに行っているものもあり、非効率なものが残っていますが、どこから購入しても機能的に変わらないような調達については、電子調達システム等による共同調達を行うことでコストを削減できる余地があると考えます。
したがって、金融機関自身が資金調達コスト削減などの目的でタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立するということは、あるのかないのかわかりませんが、私は、そういったことも含めて、やはり金融機関というものが道義的に非常に大きな責任を持っておるというふうに思うものですから、総裁に、金融機関の倫理観やあり方等についても、この際、ぜひお伺いをしておきたいというふうに思うんです。
また、地域に関係なく価格競争力の高い電源から選択できるようにして日本全体の発電コストを抑制する仕組みを構築する、いわゆる広域メリットオーダーの実現による調達コスト削減には、送配電網の整備を進める広域的運営推進機関と卸取引市場の役割が重要でありますが、両者とも未発達であり、今後、どのようにその役割を実現していくのでしょうか。 自由化の際の安定供給も重要です。
その際に、例えばシェールガス生産によりガス価格が低下している米国からの輸入の実現など、官民を挙げた調達コスト削減努力という提案もなされておりますが、また一方で、シェールガスの調達、また実際の輸入に関しまして、なかなか短期的には実行できないと今思われております。
ここのところについて質問主意書でただしたところ、日本郵政では、調達コスト削減プロジェクトというのを立ち上げて、平成二十一年度の上期だけで百七十三億円も物件費の削減に結びつけている。これを全部やめてしまうというんでしょうか。
一方、その執行に当たりましても、物品等の調達におけます競争性及び透明性を確保し、さらには、調達コスト削減に向けた積極的な取り組みを推進しているところでございます。
一方、予算執行に当たりましても、物品等の調達におけます競争性及び透明性を確保し、さらには調達コスト削減に向けた積極的な取組を推進をしているところでございます。
○寺田（稔）委員 今まさに大臣が言われた、トータル、長い目で見て削減につながるような、まさにライフサイクルコストの削減といったような観点、あるいはトータルとしてのメンテナンスコストを減らしていくというふうな中長期的な観点からの調達コスト削減を行っていくというのは非常に重要な観点でありまして、以上の議論との関連で申しますと、例えば、今まさに防衛庁が前倒しで調達を行おうとしているミサイル防衛システム、この
この中で、二という項目で、「予算執行の透明性の確保」という項目があって、今年度中に調達コスト削減目標の設定をします、そして来年度中に社会保険オンラインシステムの最適化計画を策定しますというふうにうたわれているわけですけれども、こういうふうに問題が出てきてしまうと一刻の猶予もないんじゃないかと私は思うんですが、今回の報道を受けてどのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。